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電気工事士の試験には「科目免除」制度がある。特定の資格を持っていれば、筆記試験の全部または一部が免除される。この記事では、免除の条件・対象資格・申請方法を具体的に解説する。
電気工事士の科目免除とは？制度の基本
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電気工事士試験（第一種・第二種）では、一定の資格や学歴を持つ受験者に対して試験の一部を免除する制度がある。免除を受ければ試験対策の負担が大きく減る。
第二種電気工事士の科目免除の概要
第二種電気工事士試験の免除対象は主に「筆記試験」。実技試験（技能試験）は原則として免除されない。ただし、前回の試験で技能試験に落ちた場合、次回の筆記試験は免除される。
【ポイント】前回筆記合格者は次回筆記免除
前回（直近1回分）の試験で筆記試験に合格し、技能試験が不合格だった場合、次回試験の筆記試験が免除される。この免除は1回限り有効。
第一種電気工事士の科目免除の概要
第一種電気工事士も同様に、前回筆記合格・技能不合格者は次回の筆記試験が免除される。加えて、後述する「認定電気工事従事者」などの資格保有者向けの制度も存在する。
筆記試験が免除される資格・条件の一覧【2026年版】
以下の資格・条件に該当する者は、第二種または第一種の筆記試験が全部免除される。申請書類の提出が必須なので、必ず確認しておこう。
| 免除対象の資格・条件 | 対象試験 | 免除内容 |
|---|---|---|
| 前回筆記合格・技能不合格 | 第一種・第二種 | 筆記試験 全部免除 |
| 電気主任技術者（第一種〜第三種） | 第二種・第一種 | 筆記試験 全部免除 |
| 高校・大学等で電気工学課程を修了 | 第二種 | 筆記試験の一部免除 |
| 認定電気工事従事者認定証保持者 | 第一種 | 筆記試験 全部免除 |
| 特種電気工事資格者（ネオン・非常用） | 第一種 | 筆記試験 全部免除 |
※免除申請には証明書類の提出が必要。詳細は一般財団法人電気技術者試験センターの公式サイトで確認すること。
各資格ごとの免除条件を詳しく解説
📖 参考書・テキスト
① 電気主任技術者（第一種〜第三種）
電気主任技術者の免状を取得済みの者は、第一種・第二種ともに筆記試験が全部免除される。第三種でも免除対象になるのがポイントだ。
- 第一種電気主任技術者 → 第一種・第二種の筆記免除
- 第二種電気主任技術者 → 第一種・第二種の筆記免除
- 第三種電気主任技術者 → 第二種の筆記免除
【注意点】
免除を受けるには免状のコピーを受験申込書に添付する必要がある。申込み期間内に必ず提出すること。
② 電気工学課程を修了した者（第二種のみ）
高校・大学・高等専門学校などで電気工学に関する課程を修了した者は、第二種電気工事士の筆記試験において一部科目が免除される場合がある。ただし、学校の種別・課程により免除科目が異なる。
主な免除科目の例は以下の通り。
- 電気理論・電気計測・電気機器・配電理論などの専門科目が免除対象
- 「電気工事の施工方法」「電気工事士法」などは免除対象外
免除を受けるには、学校長が発行した「卒業証明書」または「修了証明書」が必要。在学中の者は不可。
③ 認定電気工事従事者（第一種のみ）
認定電気工事従事者認定証を持つ者は、第一種電気工事士の筆記試験が全部免除される。この認定証は第二種電気工事士の資格取得後に申請できる。
つまり流れは以下の通り。
STEP 1: 第二種電気工事士を取得
STEP 2: 認定電気工事従事者認定証を申請・取得
STEP 3: 第一種電気工事士を筆記免除で受験
第一種の筆記試験はかなり難易度が高い。免除を活用すれば、技能試験対策だけに集中できる。
④ 特種電気工事資格者（第一種のみ）
「ネオン工事資格者」または「非常用予備発電装置工事資格者」の認定証を持つ者も、第一種の筆記試験が全部免除される。
- ネオン工事資格者認定証 → 第一種筆記免除
- 非常用予備発電装置工事資格者認定証 → 第一種筆記免除
免除申請の手続き方法【具体的なステップ】
申請のタイミングと必要書類
免除申請は試験の受験申込と同時に行う。申込後の追加申請は原則として受け付けられないため、申込前に必ず確認しておこう。
| 免除の種類 | 必要書類 |
|---|---|
| 前回筆記合格による免除 | 筆記試験合格通知書（コピー可） |
| 電気主任技術者免状による免除 | 電気主任技術者免状（コピー可） |
| 学歴による免除（第二種） | 卒業証明書または修了証明書（原本） |
| 認定電気工事従事者による免除 | 認定電気工事従事者認定証（コピー可） |
| 特種電気工事資格者による免除 | 特種電気工事資格者認定証（コピー可） |
申込方法（インターネット・郵送）
受験申込はインターネットまたは郵送で行う。インターネット申込の場合、証明書類はスキャンしてデータで提出する。郵送の場合は原本またはコピーを同封する。
- インターネット申込：電気技術者試験センターの公式サイトから手続き
- 郵送申込：願書に書類を同封して送付
- 2026年度の申込期間は試験センターの公式サイトで必ず確認すること
免除を活用して効率よく合格するための戦略
筆記免除者が集中すべき対策
筆記試験が免除される場合、試験対策は技能試験（実技）のみになる。技能試験では制限時間内に配線作業を完成させる必要がある。
- 第二種技能試験：制限時間 40分
- 第一種技能試験：制限時間 60分
- 候補問題は毎年1月頃に試験センターから公表される（全13問）
- 合格には全13問を繰り返し練習することが最短ルート
【実技対策のポイント】
工具・材料は自分で揃えて自宅練習するのが鉄則。技能試験セットは1万5千円〜2万円程度で市販されている。
免除なしの場合との合格率の比較
試験センターの公表データによると、2025年度の第二種電気工事士の合格率は以下の通り。
- 筆記試験：例年50〜60%程度
- 技能試験：例年70〜75%程度
- 最終合格率（両試験通過）：例年35〜45%程度
筆記免除者は技能試験のみの勝負になる。技能試験の合格率は70%超えなので、しっかり練習すれば十分狙える数字だ。
よくある疑問Q&A
Q1. 免除申請を忘れた場合はどうなる？
申込後に免除申請を追加することは基本的にできない。申込時に必ず一緒に提出すること。免除申請なしで受験した場合、筆記試験を全科目受ける必要がある。
Q2. 前回筆記合格の免除は何回でも使える？
前回筆記合格による免除は1回のみ有効。直近1回の試験に限られる。2回以上連続で技能試験を落ちた場合、3回目は再び筆記試験から受験することになる。
Q3. 第二種取得後に第一種を受ける場合、免除はある？
第二種電気工事士の資格そのものでは第一種の筆記免除は受けられない。ただし、第二種取得後に「認定電気工事従事者認定証」を取得すれば、第一種の筆記試験が全部免除になる。
Q4. 学歴免除は通信制高校でも適用される？
通信制高校でも電気工学に関する課程を修了していれば対象になる場合がある。ただし、卒業した学校・課程によって異なるため、試験センターへ個別に問い合わせることを推奨する。
まとめ：自分に合った免除を活用して最短合格を目指せ
電気工事士の科目免除制度を整理すると、以下の3点が重要だ。
- 前回筆記合格者は次回の筆記試験が1回限り免除される
- 電気主任技術者・認定電気工事従事者などの資格保有者は筆記試験が全部免除
- 免除申請は受験申込と同時に行う（後から追加不可）
免除制度を使えば試験対策の負担が大幅に減る。対象資格を持っているなら、必ず活用しよう。