電気工事士合格後にやること｜免状申請・住所変更・更新の手順を解説

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合格後にやることは3つある。免状申請・住所変更・更新だ。手続きを怠ると資格が使えない。この記事で全手順を具体的に解説する。

合格後にまず動くのは「免状申請」

試験に合格しても、免状がなければ電気工事はできない。
合格通知書を受け取ったら、すぐに申請の準備を始めよう。

第二種電気工事士の免状申請手順

第二種は都道府県知事への申請だ。
申請先は、受験した都道府県ではなく「居住地の都道府県」になる。

必要書類は以下の5点だ。

• 合格通知書（または合格証書）
• 住民票（発行から6か月以内）
• 写真2枚（縦4cm×横3cm）
• 申請書（各都道府県窓口で入手可）
• 手数料（都道府県によって異なるが2,300円前後）

申請から免状交付まで、おおよそ2〜4週間かかる。
早めに動くのが鉄則だ。

第一種電気工事士の免状申請手順

第一種は試験合格だけでは免状を取得できない。
「実務経験3年以上」が必要条件だ。

実務経験証明書は、勤務先の代表者に署名・捺印をもらう。
個人事業主の場合は、自己証明書類と合わせて審査を受ける。

第一種の申請に必要な書類は以下のとおりだ。

• 合格証書（試験センターから郵送）
• 実務経験証明書
• 住民票（発行から6か月以内）
• 写真2枚（縦4cm×横3cm）
• 申請書（各都道府県窓口で入手可）
• 手数料（2,300円前後）

試験の詳細や合格証書の確認は、電気技術者試験センター（公式）で行える。申請前に必ず確認しよう。

18年の経験から言うと、実務経験証明書の記載ミスが一番多いトラブルだ。
特に「従事した工事の種類」欄は、具体的な工事名（低圧配線工事・幹線工事など）を書く必要がある。
抽象的な記載は差し戻しになる。1件でも経験があれば、現場の施工内容をメモしておくことを強く勧める。

受験にかかった費用の全体像を振り返りたい方は、電気工事士の受験にかかる費用の総額｜受験料・テキスト・工具を全部計算も参考にしてほしい。

住所変更の手続き｜引越し後は速やかに届出

電気工事士免状を持っていて引越しした場合、住所変更届が必要だ。
届出を怠ると罰則の対象になる可能性がある。

住所変更の届出先

届出先は「免状を発行した都道府県」だ。
引越し先の都道府県ではない点に注意しよう。

例えば、大阪府で免状を取得した後に東京都へ引越した場合、
住所変更の届出は大阪府に行う。

ただし、引越し先の都道府県で再交付申請を行う形で対応できる場合もある。
各都道府県の担当窓口に直接確認するのが確実だ。

住所変更に必要な書類

• 電気工事士免状（原本）
• 住民票（新住所が記載されたもの）
• 書換え申請書（各都道府県窓口で入手）
• 手数料（1,700円前後）

郵送対応している都道府県も多い。
窓口まで出向けない場合は、事前に郵送可否を確認しよう。

氏名変更も同じ手続きで対応できる

結婚などで氏名が変わった場合も、書換え申請が必要だ。
必要書類は住所変更とほぼ同じだが、「戸籍謄本または戸籍抄本」が追加で必要になる。

実際に私が現場で一緒に働いた技術者が、結婚後10年間氏名変更をしていなかった事例がある。
現場での本人確認で免状の氏名と健康保険証が一致せず、かなり手間がかかった。
変更が生じたらすぐに動くのが正解だ。

第一種電気工事士の定期講習（更新）

第一種電気工事士には「定期講習の受講義務」がある。
第二種には更新義務がないため、混同しないよう注意が必要だ。

定期講習の概要

定期講習を受けないと免状が失効するわけではない。
ただし、電気工事士法違反として罰則（3万円以下の罰金）が科せられる可能性がある。
絶対に忘れないようにしよう。

定期講習の申し込み方法

定期講習は、経済産業省から指定を受けた機関が実施している。
主な実施機関は以下だ。

• 一般財団法人 電気工事技術講習センター
• 各都道府県の電気工事工業組合

申し込みはWebまたは郵送で受け付けている。
開催日程は年間を通じて各地で実施されているが、人気の日程は早めに埋まる。
免状取得から4年が経過したら、すぐに日程を確認するべきだ。

経済産業省 電気工事士資格制度のページでも、定期講習に関する情報が確認できる。

18年の経験から言うと、定期講習は内容が電気工事の最新法令改正に対応している。
受けて損はない研修だ。2026年現在、再生可能エネルギー関連の法改正が講習内容に含まれており、実務でも役立つ情報が多い。

免状の紛失・破損した場合の再交付手続き

免状を紛失したり、汚損・破損した場合は再交付の申請が必要だ。

再交付に必要な書類

• 再交付申請書（各都道府県窓口で入手）
• 住民票（発行から6か月以内）
• 写真1〜2枚（縦4cm×横3cm）
• 免状（破損・汚損の場合は現物を添付）
• 手数料（1,700円前後）

紛失の場合でも、合格証書や登録番号が分かれば再交付は可能だ。
合格証書は大切に保管しておこう。

合格後にキャリアを広げる選択肢

電気工事士の資格を取得した後、さらに活躍の場を広げる方法がある。

認定電気工事従事者の資格取得

第二種電気工事士取得後、認定電気工事従事者認定証を取得すると、
最大500V未満の自家用電気工作物の低圧部分の工事ができるようになる。
講習受講のみで取得でき、受講料は約12,000円だ。

副業・独立という選択肢

電気工事士の免状があれば、副業や独立の道も開ける。
実際に私の周りでも、取得後2〜3年で独立した仲間が複数いる。

資格を活かしたキャリア設計に興味がある方は、電気工事士資格で副業を始める実務ロードマップ｜初心者向け完全ガイドを読んでほしい。具体的な収益モデルまで解説している。

第一種を目指す場合の注意点

第二種取得後に第一種を目指す方も多い。
第一種の難易度や合格率については、第一種電気工事士試験の難易度と合格率｜第二種との違いを解説で詳しく解説している。
次のステップとして、ぜひ確認してほしい。

手続きのスケジュール早見表